よくある質問

社会保険労務士は、企業の労務管理や社会保険の手続きをサポートする専門家です。主に以下の業務を行います。

• 労働・社会保険の手続き代行
• 就業規則の作成・見直し
• 労務管理のアドバイス
• 給与計算・年末調整のサポート
• 助成金の申請支援
• ハラスメント対策・労使トラブルの相談

以下のような課題をお持ちの会社様に大きなメリットがございます。

• 人事・労務の担当者がいない、または負担が大きい
• 社会保険や労働法に関する知識が不足している
• 労使トラブルを未然に防ぎたい
• 助成金を活用したいが、申請方法がわからない
• 働き方改革やハラスメント防止の対策を進めたい

当事務所では、以下のような手続きの代行を行います。

• 健康保険・厚生年金の加入・喪失手続き
• 労災保険・雇用保険の加入・給付申請
• 36協定の届出
• 育児・介護休業の給付申請
• 労働基準監督署への各種届出など

① 法人として設立した場合：社会保険（健康保険・厚生年金）の加入義務があります。提出書類の作成・役所とのやり取りもお任せいただけます。
② 従業員を雇った場合：入退社の手続きはもちろん、高頻度で行われる法改正に対応した規定類の作成など、労務トラブルを未然に防ぐことが可能です。

• 会社に合った助成金の提案
• 必要書類の準備と作成サポート
• 申請手続きの代行
• 助成金の受給後の報告書作成

当事務所が対応できるのは、社会保険労務士の業務範囲（労働・社会保険の手続き、就業規則、給与計算、助成金など）です。税務申告は税理士、会社の登記は司法書士、外国人の在留資格申請は行政書士（申請取次）の領域となり、当事務所では行えません。ただし、各分野の信頼できる専門家と連携していますので、ご紹介してワンストップで進められます。「どこに相談すればいいか分からない」という入口の整理から、お手伝いします。

就業規則や記録の整備、労務管理の見直しといった「もめない仕組みづくり」は、当事務所が得意とするところです。一方で、訴訟など個別の法的紛争の代理交渉は弁護士の業務であり、社会保険労務士は行えません（あっせん等のADR代理は特定社会保険労務士の範囲に限られます）。法的な対応が必要な場合は提携の弁護士におつなぎし、当事務所は労務面のサポートと再発防止を担います。まずは状況を整理するところから、ご相談ください。

業務内容によって異なりますが、以下のような料金体系がございます。

• 手続き代行：7,000円～/件
• 助成金申請：成功報酬制（受給額の15％）
• 顧問契約：月額10,000円～

お見積りは無料ですので、お気軽にご相談ください。

顧問契約：継続的に労務相談や手続き代行を依頼できます。法改正の情報提供なども含め、トータルでサポートします。
スポット契約：単発で必要な手続きのみ、その都度ご依頼いただけます。

お電話・メール・オンライン相談（Zoom等）に対応しております。初回相談（30分）は無料ですので、まずはお悩みをお聞かせください。

はい、ビジネスの規模とニーズに応じた労務ソフトの選定から導入、さらに使い方のトレーニングまで丁寧にサポートいたします。