建設業専門サポート
一人親方・中小事業主のための
労災保険特別加入＆助成金サポート
建設業の現場を知り尽くした社労士が、あなたの隣で一緒に考えます。
「労災保険の特別加入」や「使える助成金」のこと、お気軽にご相談ください。
「現場でケガをしたら…収入が途絶える」
そんな不安、抱えていませんか？
建設現場は常に危険と隣り合わせです。
それなのに、労災保険に加入していない一人親方や、ご自身の身を守れていない中小企業の社長さんは、意外と多いのが実情です。
「何から手をつければいいのかわからない」——
そう感じていらっしゃる方ほど、どうぞお気軽にお声がけください。
その不安、一緒に解決しましょう。
KT社会保険労務士事務所では、建設業に特化した社労士が、経営者さまの隣に立つパートナーとして、「労災保険の特別加入」や「活用できる助成金」を丁寧にサポートいたします。
難しい制度も、私たちが噛み砕いてお伝えします。
「これならできるよ」という選択肢を、一緒に見つけていきましょう。
REASONS
建設業専門だから
あなたに合った
まるっと代行だから
選ばれる理由
01
建設業専門だから
手続きに強い
労災保険の特別加入は、書類も制度も複雑です。建設業に特化してきた経験があるからこそ、スムーズに、安心してお任せいただけます。
02
あなたに合った
助成金をご提案
「そもそも何が使えるのかわからない…」という方もご安心ください。無料診断で、御社に合った制度を丁寧にお調べします。
03
まるっと代行だから
本業に集中できる
書類作成から提出、事後のフォローまで一貫して対応。面倒な手続きは私たちにお任せいただき、現場のお仕事に集中してください。
TARGET
こんなお悩みはありませんか？
ケガをしたときに収入が途絶えてしまうのが不安
一人親方の方
元請けや協力業者から特別加入を求められたが、進め方がわからない
従業員を雇い始めたけれど、助成金や手続きが難しいと感じている
初めての労災や就業規則で、何から整えればいいか悩んでいる
中小企業の社長さま
どんな些細なことでも構いません。「こんなこと聞いていいのかな」という内容ほど、お気軽にどうぞ。
SERVICE
サービス内容
労災保険 特別加入手続き
- 一人親方特別加入（即日対応も可能です）
- 中小事業主特別加入
- 書類作成から提出、アフターフォローまで一貫サポート
建設業向け助成金サポート
- 人材開発支援助成金
- 働き方改革推進支援助成金
- トライアル雇用助成金
- その他、無料診断で御社に最適な制度をご提案
VOICE
お客様の声
★★★★★
自分じゃ絶対できなかった手続きを、全部お任せできました。頼んで本当によかったです。
★★★★★
助成金のことは全く知らなかったのですが、丁寧に調べてくれて、申請まで対応してもらえました。
SELF CHECK
貴社の労務リスク、見えていますか？
建設業でよくある労務リスクを10項目にまとめました。
当てはまる項目をチェックしてみてください。
1つでも当てはまったら、改善できる余地があります。
まずは無料で相談する
FAQ
建設業の労務について、よくあるご質問
Q.一人親方ですが、労災保険に加入できますか？
はい、加入できます。一人親方は通常の労災保険の対象外ですが、「特別加入」という制度を使えば加入できます。当事務所は、特別加入団体を通じた加入手続きから、万一のときの給付申請まで一貫してサポートします。「自分は対象外だ」と思っていた方も、まずはご相談ください。
Q.外国人を雇いたいのですが、何から始めればいいですか？
まずは在留資格（特定技能・技能実習など）の確認が必要です。在留資格の申請そのものは入管手続き（行政書士・申請取次）の領域のため当事務所では代行できませんが、提携の専門家をご紹介できます。そのうえで、雇用後の労働・社会保険の手続き、雇用契約や就業規則の整備、ハローワークへの外国人雇用状況届出までは当事務所が担当し、ワンストップで進められます。在留資格まわりは行政書士、当事務所は雇用後の労務・社会保険。役割を分けて、御社の窓口は一本化します。
Q.元請けから「社会保険に入っていないと現場に入れない」と言われました。
建設業では、社会保険への加入が現場入場の要件になるケースが増えています。当事務所が、加入義務の判定から、健康保険・厚生年金・雇用保険の加入手続き、グリーンサイト等への社会保険加入状況の整備までサポートします。「何を、どう出せばいいか分からない」という段階からお任せいただけます。
Q.現場でケガ人が出ました。労災を使うともめそうで不安です。
労災保険の給付申請は、当事務所が代行できます。一方で、ケガをめぐる損害賠償の交渉など個別の法的トラブルの代理は弁護士の領域となり、当事務所では行えません。その場合は提携の弁護士におつなぎします。当事務所は、労災申請と「同じことを繰り返さない」再発防止の体制づくりを担い、できる限り“もめない”進め方を一緒に考えます。労災の手続き・再発防止は当事務所、賠償交渉などの法律事務は弁護士。最初の入口として、まずご相談ください。
Q.就業規則がありません。何から手をつければいいですか？
常時10人以上の労働者を使用する事業場では、就業規則の作成と労働基準監督署への届出が法律上の義務です（違反には罰則があります）。当事務所は、建設業の実態（現場・日給・繁忙期）に合った就業規則を作成し、届出まで代行します。ひな形そのままではなく、御社の働き方に合う形に整えます。
※当事務所が対応するのは社会保険労務士の業務範囲です。在留資格の申請や法的紛争の代理など他士業の独占業務は、提携の専門家と連携して対応します。
まずは無料相談から、はじめませんか？
あなたの現状をうかがい、必要な手続きや活用できる助成金を
無料で診断いたします。どんな些細なことでもお気軽にどうぞ。
人を活かして、経営に力を。
あなたの安全と、事業の未来を、私たちが支えます。